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...高齢者、障害者、傷病者、生活保護などの世帯の多くは、暖房が欠かせませんが、灯油価格高騰で必要な暖房がとれない生活を強いられています。
昨年、新潟県生連は県内の
福祉事務所訪問の際に、国や県に「福祉灯油」実施を要望するよう求めました。また、各地の守る会も繰り返し自治体に要望してきました。
加えて、３３２人が生活保護費引....
北海道 札幌市以外のすべて ３４市
福祉事務所・１４道振興局 生活保護申請用紙 窓口設置が実現:»北海道生活と健康を守る会連合会は、毎年道庁交渉を実施し、いろいろな成果を上げています。....
...いる」との返答を引き出しました。
生活保護法｢改正｣案の撤回を求める中で、参議院厚生労働委員会での付帯決議についてただしました。古都審議官は決議の趣旨を全国の
福祉事務所に徹底するにあたり、「分かりやすいものにするように検討する」ことを明らかにしました。
要望したのは、(1)今年８月からの生活保護基準引き下げは中止す....
...も苦しい」と切実に訴えました。
埼玉県新座市生活と健康を守る会の斉藤喜作さんは｢精神障害で､エアコンの設置が必要と診断された６６歳の女性が無収入を理由に、市の
福祉事務所にエアコン設置を３回断られた。診断書が出て緊急性があっても認められなかった。東京では１年限りで認められたケースもあり、厚労省はぜひ認めてほしい｣と強く....
...ていきます。
「気軽に審査請求をしよう」と呼び掛け、輪を広げています。
請求が行政動かす
熊本市生活と健康を守る会にうれしいニュースが飛び込んできました。
福祉事務所が認めなかった、視力の弱い会員のパソコン購入が、審査請求で一転し、購入可能となったのです。
当初は「認められない」の一点張り。そこで弁護士の協力も....
...下処分の違法性を認め、却下処分を取り消すとともに、国家賠償法上も違法であるとして、被告枚方市に対して約１７２万円の損害賠償の支払いを命じました。
判決は、枚方
福祉事務所長による厚生労働省保護課長通知の解釈適用の違法性を認めて、保護申請の却下処分を取り消した上、枚方
福祉事務所長が「何ら実質的な検討を行わず、本件自動車が....
...に含まれています」と虚偽の説明が続きました。
０７（平成１９）年１１月、北海道滝川市の「通院移送費」不正受給事件の報道で、通院費が支給されることを知り、早速、
福祉事務所に支給の申請をしましたが、
福祉事務所は「通院交通費を事前に申請しなかった」として却下しました。
石田さんは、不服として、兵庫県知事に審査請求、そして....
...昨年８月、生活保護申請をした長野県松本市の５９歳の女性は、１年前に一緒に住めなくなった兄から「同居条件の扶養届」が提出されたために、生活保護は却下になりました。
福祉事務所は、「一時的な兄妹間の行き違いだから同居して面倒を見てもらうべきだ」と言いました。しかし、その女性は、兄による生活上の厳しい叱責や対応は虐待にあたると....
...した。
「申請書」を渡さず姉妹孤立死に怒り
札幌・白石（しろいし）区の「姉妹孤立死事件」について、北海道生活と健康を守る会連合会の細川久美子副会長は、姉は
福祉事務所に３回も行ったのに、白石区の課長は「本人が『申請したい』と言わなかった。押し売りの制度ではないから」とマスコミなどに答えていることを告発。「申請ができ....
...験交流が行われました。
行政は不勉強通達周知せず
「適正化」という耳触りのいい言葉とは裏腹に、改悪が企まれている生活保護制度。現状でも支給額は十分ではなく、
福祉事務所など関係機関の不勉強・無理解が指摘されることもしばしばです。分科会では高知県香美市のとんでもない実態が明らかになりました。
発言者によると、生活保護....
...ャンペーン」に乗じ、生活保護世帯に再度の扶養義務者聞き取り調査をしています。「扶養義務調査は保護の開始要件か」と質（ただ）すと「開始要件でない」との回答でした。
福祉事務所への警察官ＯＢの配置については、「窓口の市民や職員の安全などに対応するため」と回答。「窓口でのトラブルは警察と連携をとって駆けつけてもらえばいいし、家....
...切実な内容だ｣との声が寄せられました。
生活保護の申請権奪うな扶養調査は家族関係破壊
午後の各省交渉では、札幌市白石区の姉妹孤立死をめぐって北海道の代表が、
福祉事務所の窓口で何度も追い返されていた実態を、怒りと涙で告発。命を守るべき厚労省の姿勢を問いました。「白石区への特別監査をすべき」との要求に、厚労省は、「白石....
...ていない」でした。札幌市の監査は行う意向で、白石区についてはその後の課題としています。
また、扶養義務強要をやめることと､｢不正受給」を口実にした警察官ＯＢの
福祉事務所配置の撤回を求めました。
前者については、「扶養は保護受給の必要要件ではない」と言明する一方で、「親族の資産調査強化の仕組み作りを検討している」との....
...。（西野武記者、番匠寛記者）
２５年前と重なる構図
事件の構図は、２５年前の餓死事件と重なります。
１９８７年１月。３人の子どもを抱えた母子家庭の母親が、
福祉事務所に再三、生活の窮状を訴えましたが、保護申請として対応されなかったことから、悲惨な結末を迎えました。暴力団の不正受給を口実とした「第３次適正化」路線の下....
...えたり、記者会見、日本弁護士連合会など、いろいろなところで話してきたことが勝利に結びついている。みなさんが主人公！」と、ねぎらいの言葉がありました。
その後の
福祉事務所の対応は、「１２月２４日に職員２人が謝罪に来て、再度説明に来るとかで、数分で帰った」と３人から報告がありました。
参加者は、「生活相談会などで､会員....