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...・大手町にある本社を大手不動産会社の「三菱地所」に売却する方針を固め、大手銀行としては初めて本社機能を都心以外に移すことになりました。売却益は1000億円余りに
上る見通しで、個人向けサービスの強化や、公的資金の返済原資に充てるものとみられます。....
大都市圏で地価
上昇幅は縮小:»国土交通省が発表したことしの地価公示で、全国の土地の平均価格は住宅地と商業地でともに2年連続で
上昇しました。しかし、東京など大都市圏....
鉄鋼業界“コスト2兆円増”:»日本鉄鋼連盟の馬田一会長は、大幅に値
上げされることになった鉄鉱石に続いて石炭も大幅な値
上げが避けられず、業界全体のコストの増加は2兆円を超えるという見通しを明らかにしたうえで、自動車メーカーなどに....
新型機の納入遅れ 賠償請求へ:»全日空は、予定していたボーイングの新型旅客機の納入が半年以
上遅れ、利用客数の増加が見込めなくなるなど影響が避けられないとして、アメリカのボーイングに対し賠償を請求する方針を固めました。....
三井住友 NY市場に
上場検討:»「三井住友フィナンシャルグループ」は、国際的な業務を拡大するためにニューヨーク証券取引所への株式の
上場を目指すことになり、日本の3つの大....
...:»ガソリンなど石油製品の来月1日からの卸売価格について、石油元売り最大手の「新日本石油」は原油の高騰によって調達コストが1リットルあたり2円80銭
上昇していることを明らかにしましたが、最終的な卸売価格は、ガソリン税などの暫定税率の期限切れ問題の行方を見極めて決めたいとしています。....
...進めている日本の成長力を強化するために、早期に実施できる対策の原案がまとまり、革新的な研究開発を進めるための「先端医療開発特区」の創設や、サービス産業の生産性向
上のためのプログラムの策定などが盛り込まれました。....
春闘 大手の賃
上げ率は小幅:»賃金の引き
上げが最大の焦点となったことしの春闘で、大手企業の賃金の引き
上げ率は平均で1.91%と、3年連続で前の年を
上回ったものの小....
アドレス 次世代規格に対応を:»インターネット
上の住所にあたる「IPアドレス」が不足して、新たな利用者の受け入れができなくなるのを防ぐため、総務省は、通信会社などに、IPアドレスの数を増やせる次世代の規格へ....
...金供給:»日銀は、アメリカのサブプライムローン問題の影響で短期金融市場で外資系の金融機関を中心に決算期末の資金を確保しようという動きが強まって金利が
上昇していることから、量的緩和政策を解除して以来1日当たりの資金供給としては最大の規模となる3兆円の資金を31日に市場に供給しました。....
...quo;輸入品にかかる関税の税率を本来より低く抑える措置の期限が切れる31日、この措置を延長する法律が参議院本会議で可決・成立し、輸入牛肉などにかかる関税が引き
上げられる事態は回避されることになりました。....
...定税率が失効するのは、昭和49年度の創設以来初めての事態となります。これまで暫定税率によって確保されてきた税収は、国と地方あわせて年間でおよそ2兆6000億円に
上ります。....
後期高齢者医療制度始まる:»75歳以
上の高齢者を対象にした新しい医療制度が、1日から始まり、医療機関で支払う患者の自己負担の割合はこれまでと同じ1割ですが、制度に加入するすべての人が保険料を負担す....
値
上げの春 家計の負担重く:»原油や穀物などの原材料価格の高騰を背景に、4月から牛乳やしょうゆなどの生活に身近な食品のほか、電気や都市ガスの料金、それ....
家計の資産作りを支援 提案へ:»政府の経済財政諮問会議の民間議員は、個人型の「確定拠出年金」に新たに60歳以
上の勤労者などの加入を認めるなど家計の資産作りへの支援を行うことで、老後の備えの充実とともに、サブプライムローン問題の影響で低迷する日本の株式市場の安定も図るよ....